2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
委員御質問の二輪車利用率の昨年度との比較については、昨年四月から十一月の約七か月間で約六万件の利用に対して、今年度七月から十月の約三か月間は約三万件であり、各月平均で見ると利用は同程度と見込まれております。
委員御質問の二輪車利用率の昨年度との比較については、昨年四月から十一月の約七か月間で約六万件の利用に対して、今年度七月から十月の約三か月間は約三万件であり、各月平均で見ると利用は同程度と見込まれております。
その中で、この官用車という記載でありますが、これは、書類の記載にあるこの該当欄、定期券、官用車利用など、こういう例示がありまして、旅費の不要区間、これを確認するために設けられた欄であります。よって、この旅費の支払手続上は支障がないということであります。
そういう形で、先ほど当局の局長さんも若干触れたように、やはり、適正利用のための呼びかけというもの、救急車利用マニュアルというのを一応つくっているんですね、消防庁としては。ここに私も持っています。こういう立派なものをつくっていますよ。こういうものを消防庁がおつくりになっているんですけれども、これから先なんですね。
川越駅を中心に、拠点として位置づけておりますけれども、駅からゴルフ場への輸送手段としては、シャトルバスを用意して、車利用を想定していないようであります。地元の皆さんは、車の来場者がふえて渋滞が発生するのではないかという危惧をしているところであります。競技観戦後の観光を考えて、シャトルバスの出発地点の近くまで自家用車で行かれるという心配もあるわけであります。
今後の課題として、駅周辺のまちづくりのおくれ、人口減少、高台移転等に伴う車利用の増大が挙げられ、これらの課題に対し、観光客の誘致、駅を中心としたまちづくり、地域産品の販売促進等に努めていくとの説明がありました。
その際に、公用車利用の適正化ということで国土交通省としてお決めになられたようでありますけれども、その進捗状況について伺いたいと思います。
したがいまして、それを受けまして、私ども、一台一台見直しを精査した結果、昨年十月十六日に、「公用車利用の適正化について」という方針をまとめたわけでございます。 方針は、大きく三つございまして、一つは、公用車全体の数を削減する。二つ目は、そのうち車両管理業務に出すものについても削減する。あわせて、三つ目は、その際、入札方式につきましては一般競争で行うということでございます。
省が所有する車両管理業務について、国交省は、公用車の削減や発注業務の見直しということで、公用車利用の適正化に関する方針を決めています。そして、新たに一般競争入札を実施しています。それによって見過ごすことのできない事態が起こっているわけであります。受注できなかった請負業者は、それを理由に運転者の雇いどめを始めています。私が聞いたところでは、日本道路興運だけで八百名近い労働者が解雇になる。
国交省では、昨年七月の当時の冬柴大臣の御指示によりまして、そういった公用車利用の適正化を図っていこうということでございまして、まず、昨年十月に公用車及び車両管理業務の委託台数につきまして、公共交通機関等の利用に転換するなどの措置によりまして、必要最小限の台数に縮減するという計画を取りまとめたところでございます。
環境首都として名高いフライブルク市は、様々な取組を行う中で、特に太陽光発電の推進と車利用の抑制に力を入れております。交通網の整備や利便性の向上による公共交通の利用促進を図るとともに、自転車利用を奨励することで、他の都市に比べて車利用の増加が抑制され、二酸化炭素の排出削減が進んでいるとのことであります。
私がことしの通常国会で繰り返し国土交通省さんと議論をさせていただいた問題でございますけれども、国土交通省も相当の対応をなされて、当初の削減方針よりかなり前進したと思える文書が、ことし八月二十八日、公用車利用の適正化のための工程表として発表をされました。そして、十月十六日に当面の結論が出たわけでございますが、一体どのくらい削減をするということになったのか。
公用車利用されていますよね。
その地域はちゃんと車利用したいんです。 ちなみに、東京都の自動車への交通依存度は三割しかありませんが、全国三十五の道県では、自動車への交通依存度は九〇％を超えております。日本は、自動車が要らない東京とあるいは大阪と、それ以外のほとんどの地域は自動車しか交通がない社会に分かれている。
○太田参考人 私の意見は先ほど申し上げたとおりなんですけれども、今広瀬知事の方からもお話がありましたが、地方部におきまして車利用が非常に必需的になっている。しかも、たばことかお酒とは違うので、たばことお酒につきましては消費税とは別な税金がかかっているわけですね、一般税収に入るために。
例えば救急車、利用すると、あなた応益負担だ、一回乗ったら幾らお払いなさいなんというのもないわけですよ。 一方で、日本の社会福祉行政並びに医療行政の中で、医療の方が保険という仕組みが発達していますから、これは共助の仕組みですね、共助の中では定率負担ということはあり得るんですよ。
車利用者は、やはり以前の、十九世紀の産物を復活するのかということもあったり、感情的な問題ですね。それから、地元の商店街にしても、車で来る人はもっとお金をたくさんくれるということで反対する。
その結果、平成八年の調査、これは三年置きにやっておりますので平成八年のデータが一番新しいわけでございますが、平成八年の当該調査の結果に基づきまして、救急車利用推計患者のうち、患者の居住地とは異なる県へ搬送された推計患者は、入院で四・六％、外来で三・二％、合計いたしますと四・四％という結果が得られております。
先ほど患者調査を引用しましたが、例えば患者調査票の項目の「救急車利用状況」、「あり」という患者さんの調査票をもとに分析を試みたことがあるかどうか。
御指摘のように、患者調査の調査票には「救急車利用状況」等の調査項目がございますので、これによって圏域を越えて搬送された患者かどうかということは確認ができるわけでございます。しかしながら、現状においてその実態把握を行っているかといいますと、現状においては行っておりません。しかしながら、先生御指摘のように試行的に分析を行ってみたいと考えております。
車利用客中心の大型店の場合、平日は渋滞、駐車、騒音、排気ガス等の問題は余り発生していないが、土日は周辺道路は大渋滞、駐車場は満杯で、路上は違法駐車の車であふれているという状況が多く見られます。このような場合、悪影響の基準は、平日なのか土日なのか、あるいは週や月の平均なのかという問題があります。
これは道路利用者から税金を取っているのではない、車利用者から税金を取っている、こう思うんですね。したがって、車利用者の利益に供するためにこの財源を使うべきではないのか。さようなことを考えたら、中心市街地はどこも、アンケート調査によっても、路外駐車場を積極的につくってほしい、そういう要望があります。 この点について、建設大臣からしっかりした御答弁をいただきたいと思います。
当面重要なことは、都心部における車利用の需要をいかに抑制するかということにまず思いをいたすべきであろう。そういう面では、従来から先生方から御指摘のあります大量公共輸送機関の充実ということが、あわせて総合的に進められなければならないだろう。このことと、今 おっしゃいました郊外部における、あるいは結節点における駐車場の整備ということがリンクをしていかなければならない、そのように考えます。